共に描き、共に育てる。
不動産を軸にした地域連携のパートナー。
地域連携プロジェクト伴走支援
私たちは、不動産を単なる資産として捉えるのではなく、「地域の未来を編む媒体」として位置づけ、地域内外の多様な主体と連携しながらまちの価値を共に育むプロジェクトを支援しています。
本事業は、行政、住民、地元企業、文化団体、外部クリエイター等と丁寧に対話を重ね、地域特有の資源や課題に寄り添いながら、不動産活用を起点とした複合的なまちづくりを共創するものです。構想の立案から、関係者間の調整、事業計画の策定、空間設計・運営体制の整備、実行・運用フェーズに至るまで、各段階で必要な専門性と実務支援を提供しながら、長期的な視点で伴走いたします。
持続可能性と文化性、経済性と公共性の調和を図りながら、地域に深く根ざした価値創造のプロセスを、ともに築いてまいります。
地域資源・課題調査
プロジェクトの起点として、地域に眠る資源や課題を多角的に調査・整理し ます。歴史・文化・自然環境に加え、住民構成、社会的背景、空間特性、既 存施設の状況、地域活動などを丁寧に分析。行政資料や統計だけでなく、現 地でのヒアリングやまち歩きなどの定性調査も取り入れ、数字に現れない地 域の空気感や関係性を把握します。これにより、単なる再開発ではなく、 「地域に根ざした価値再構築」に必要な本質的な視点を明確にし、共創の土 台を整えます。
計画策定と事業スキーム構築
調査結果をもとに、地域資源の活用方針とプロジェクトの全体構想を策定し ます。誰のために、何を生み出す空間とするのかを定義し、社会性と経済性 を両立させた計画へと昇華。さらに、主体の構成や役割分担、収支見通し、 運営体制、行政・民間連携のあり方を含む「実現可能な事業スキーム」を設 計します。空想に終わらない、持続可能で実行性のある構想へと丁寧に仕上 げていくことが、地域との信頼関係構築において重要な起点となります。
行政・住民・企業間の
合意形成支援
地域に開かれたプロジェクトを実現するためには、多様なステー クホルダー との丁寧な対話と調整が不可欠です。私たちは、行政担当者・地域住民・地 元企業・団体・専門家などの多様な関係者の意見や懸念を汲み取り、合意形 成の場づくりを支援します。 参加構造の設計、協議プロセスの可視化、論点整理と合意文書化、説明・広 報資料の体系的整備などを通じ、透明性と信頼性の高いプロジェクト推進環 境を整え、「みんなのもの」として受け入れられる基盤を築きます。